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ドローン（無人航空機）は元々軍事利用目的で第二次世界大戦中に開発されていましたが、実用化までには至りませんでした。
開発者は誰なのかは、軍事機密により非公開のようです。
1995年、軍事用ドローン「RQ-1 プレデター」が開発され、無人航空機（UVA）という存在が一気に注目を浴びました。実際にイラク戦争でこのプレデターは実績を積み、その後アメリカ軍は着々と攻撃機をドローンに置き換えています。2023年までには攻撃機の1/3が無人機として配備される模様です。
商用ドローンは2010年発表のParrot社によって開発・販売された「AR.Drone」が最初で、空撮やラジコンとしての用途が主な一般向けドローンです。
日本国内では、1970年代からさまざまな開発者によって、産業用ドローンの実用化は進められました。
1987年に世界で初めて産業用無人ヘリコプターを開発・販売したのが日本のヤマハ発動機です。
現在では農薬散布を始め、空撮サービスや測量、点検、物流など、日本の産業用ドローンの市場規模はますます拡大しています。
（2017.11.18 ドローンニュースより）
2019年1月26日付日経新聞によると、楽天が25日、ドローンを使った配送サービスを2019年度中に過疎地向けで始めることを明らかにし、過疎地に住む人がドローンで荷物を受け取れる国内初のサービスになる見込みだとか。
ドローンを使った配送サービスは米アマゾン・ドット・コムや中国の京東集団など、世界のネット通販大手が取り組んでいるのは聞いていましたが、国内でも日本郵便などが実験を進めているとか。いずれにせよ、過疎地で実用化されるのは喜ばしいことです。
ただし、店舗が少なく老人が多く住む過疎地でのドローンサービスの宅配費用を、住人が全額負担するのであればそれは客の便宜を図るサービスとは言えないのであって、郵便切手のように全国一律の金額、地域格差是正の方向に官民一体で考えて欲しいと思います。
じゃ、また！
投稿者
jibunoikiru@gmail.com