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プロとは「自分で決めた通りの結果を出す人のことである」と言われます。
政治家も政治のプロだと思います。
ほとんどの人は「事前準備」で手を抜こうとして失敗するそうです。
「ま、何とかなるだろう」と楽観的な予測で物事に取り組み、結果、
「大変な事になった！」という悲観的な対応に追われます。
よく言われる後手後手の対応です。
反対に「万が一の時の事を想定しておこう」と悲観的に予測し、結果、
「何事も無くて良かった！」と楽観的な対応で終わることが出来るのです。
準備力というと「100の仕事に200の準備」と何人もの方から
聞いた事があります。
人には2つのタイプがあると思います。
楽観的に好条件のケースを前提として予測を立て、
希望的観測に従って生きている人。
あらかじめ何かが起こる事を想定して予定を立て、
万が一に備えて予定外の事があってもすぐに元に戻せるようにしておく人。
いかに予測し、いかに準備できるか。
ここにリーダーシップの大きな鍵があるようです。
そこでのポイントは「過去の経験」だと思います。
日本は地震大国です。
30年以内でも、
阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、そして今回の令和6年能登半島地震。
これだけの大震災を経験しているので、そこからの教訓は大きいはずです。
これらの悲惨な震災から、我々や政府は何を学んでいるのでしょうか。
もうそろそろ、国としての災害に対する、「予測」と「準備」がマニュアル化し、
何処の県で災害が起こると、何処の県がどういう支援をするか、こと細かく
計画したものを発表しても良いのではないでしょうか。
食べ物、水、トイレ、段ボールベッドなど、最低限の必需品をどのように集め、
どのように配るのか。
いつも支援物資が届いているのに配る人がいなく、山積みにされたままの荷物が
可哀そうです。
その様な場合も近隣の県の職員なり事前登録のボランティアなりに依頼して
援助を頼めば、孤立する人を独りでも助けることが出来るのではないかと思います。
私も感じていましたが、どうしてドローンを禁止しているのかという疑問に対し、
事実は「無許可の民間ドローンを禁止しただけ。民間でも自治体からの依頼を受けて
捜索・救助活動を行う場合は使用可能」と、
働き方改革総合研究所株式会社代表取締役 新田 龍氏が答えておられました。
そうであるならば、政府関係の許可されたドローンはもっともっと活躍して、
孤立している所に物資を届けることは出来なかったのでしょうか？
震災翌日に孤立している所に物資を届けている方々もおられます。
人が直接届けているのです。
なぜ遠隔で行けるドローンが物資を運べないのでしょうか。
今はウーバーイーツのドローン版が宅配している時代なのに、
こういう命に係わる時に発動させないのでしょうか。
「初動対応が遅い！」と言う意見に対し、これをデマや根拠のない批判として
正した事実では、
地震発生から1分後には総理官邸に対策室が設置され、5分後には被害状況把握、
被害防止措置徹底、救命救助に全力で取り組む旨の総理指示。
20分後には自衛隊による航空偵察が行われ、35分後には石川県馳知事より
自衛隊への災害派遣要請。約1時間後には岸田総理と馳知事が官邸入り、
4時間で特定災害対策本部会議が開催されている。
とあります。
これだけ早い対応なのに、なぜ取り残されている人、孤立している人が多かったのか。
阪神淡路大震災直後から「30年以内に大震災が起こる」と言われ、後1年です。
南海トラフ地震も迫ってきています。
この30年の震災の数々を経験として、準備力を高めて欲しいと思います。
自民党の議員で10億とか50億の寄付をしてくださる方がおられるというのは、
私の聞き間違いでしょうか。
じゃ、また明日！
投稿者
jibunoikiru@gmail.com