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日経新聞6月24日付朝刊によると、政府が中小企業を大企業から守る為に「しわ寄せ防止総合対策」なるものを検討中とか。
働き方改革関連法で大企業の残業は上限年720時間となりました。これにより下請け企業に短い納期での発注や、無理な人員派遣の要請など「しわ寄せ」が起こる可能性があり、それを防ぐために、
①大企業の経営トップを集めたセミナーを開き、担当省庁からしわ寄せ防止への配慮を直接要請する
②下請けの中小企業での過度な長時間労働などの背景にしわ寄せが疑われる場合には厳正に対応する
③中小企業からの「しわ寄せ」相談を地方経済局に情報提供する
④下請け法に基づく再発防止の勧告や企業名の公表などを念頭に置く
といった具体案が検討されているそうです。
しかし、これって解決に結びつく具体案なのでしょうか？
対策：相手の出方、事件の様子などに応じて立てる処理の手段。(スーパー大辞林）
処理の手段をいくら検討しても、本当の問題解決に結びつくとは思いません。
何故なら、①「要請する」 ②「対応する」 ③「情報提供する」 ④「念頭に置く」
それでどうなるの？ という疑問しか残らないからです。
かつての日本は大企業と中小企業は上下関係ではなく同等の関係で、中小企業が出来ない所を大企業が補い、大企業では難しい所を中小企業が補っていました。
そこでの共通認識は「いいものを作る」という目標のもとに技術の切磋琢磨をしていました。
低賃金ではあったものの、長期安定的な関係でバランスを保っていました。
私の家は零細企業の町工場でしたから、まさしくこの状況でした。
大企業の技術者が「おやっさん、これ何とか出来ないだろうか？」とよく相談に来ていました。
今はテレビでも流れているように、下請けに理不尽な要求を突き付けて、それで自分達は仕事をしたつもりになっています。
理不尽な事は下へ下へと流して行くことに、大企業は流されているように思います。
「働き方改革で残業できなくなったから、オタクで何とかして下さい」
「この値段で出来なければ、取引終了という事で」が、現状であり、ツイートには、
「仕事量据え置きで残業減らすだけなら、会社しか得にならない」
「大企業が残業禁止で帰っちゃうので、中小企業が深夜業になりました」
「19時に『明日の朝までにお願いします』 GW前日に『GW明けまでにお願いします』」
「消費税増税分の予算がないから、下請けでその負担してください」
対策だけで本当に問題解決はできるのでしょうか？
じゃ、また！
投稿者
jibunoikiru@gmail.com