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AERA dot ニュースメルマガによると、
9月14日、大阪地裁は森友学園事件に関して、国側の主張を全面的に
肯定する判決を出した。
自殺をされた近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻雅子さん側の完全敗訴になりました。
メルマガ記事によると、
そもそもの発端は、森友学園に財務省が国有地を不当な安値で販売した事だった。
その過程で安倍晋三元首相の昭恵夫人が、財務省に対して森友側に便宜を図るよう
働きかけた疑いが濃厚なのだが、安倍元首相は国会で「私や妻が関係していたと
いう事になれば(略)間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した。
この答弁により、財務官僚は認めれば安倍氏辞任、政権崩壊に直結するから、
安倍元首相夫婦の関与を徹底的に否定せざるを得なくなった。
組織ぐるみの犯罪なのだが、財務省は近畿財務局職員の赤木俊夫さん1人に
責任を負わせようとした。赤木さんは、本件に関わった数十人の財務官僚の中で、
唯一、改ざんに異を唱えて上司に直訴した。しかし他の官僚は同調せず赤木さんは孤立。
結局、改ざんを強要され、深い自責の念に囚われてうつ状態に陥った赤木さんは、
「最後は下部がしっぽを切られる」というメモを残して命を絶った。
政権の意図によって、夫を「殺された」赤木雅子さんが「真実を知りたい」と、
心の底から思うのは当然のことだ。
本日NHKの「クローズアップ現代」で『いじめ問題 防止法施行から10年の今も、
悲惨な事件が後を絶たない理由』が放映されました。
dmenuニュースによると、
2019年の埼玉県川口市の事件では、いじめを苦に自殺未遂した被害者が
学校に呼び出され、その場で加害者家族から罵倒されたことが引き金になって
亡くなってしまいました。
また、旭川の事件では学校側がいじめを認めなかった事や、教育委員会の問題に加え、
遺族代理人を務める弁護士は、事件のあった第三者委員会の報告書そのものが
事件を「いじめではない」と認定していて、法律を無視していると指摘しています。
韓国では19年前の法制化以降、20回以上もの法改正を繰り返しながらいじめ
(韓国では学校暴力と呼称)問題に関するルールを厳格化してきた。
いじめに該当しそうな行為を具体的に列挙することでいじめを定義づけると共に、
いじめの解決は教員の本来の業務ではないという考えの元「いじめ責任教師」が
一手に引き受けて調査を行う。ケースによっては保護者が入って審議を行ったり、
学校の手も離れて弁護士や警察官、医師による審議会に回すものもある。
担任教師の手を離れている一方で、いじめを隠蔽すると教師にも厳しい処分が下される。
学校現場では「教育の現場では法律が無視されている」という話ですが、
森友学園では「裁判所現場では事実が無視されている」という話になりますかね。
何れにせよ、被害者の方は事実を知りたいのです。
なぜそのようになったかが知りたいのです。
それを忖度やら隠ぺいで隠すのは、無責任も甚だしいとしか言えません。
我々一人1人が、おかしいものは「おかしい」と、声を上げる必要があると思います。
じゃ、また明日！
投稿者
jibunoikiru@gmail.com