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加藤秀視さんが「日本国憲法第16条『請願権』に基づいた【100万人の署名活動】」を
されています。
その中で4つの目的を掲げています。
1.事件の再捜査
2.厳正なる調査の義務化
3.監視体制の法制化
4.教育現場の対応
この中の「監視体制の法制化」に関連して面白いものを見つけました。
小型カメラの情報サイトですが、学校よりもいじめや虐待をなくしたいと考えているのが、
非常に伝わってきました。
「弱い者いじめ、無抵抗な幼児や高齢者への虐待。あってはならない弱者への暴力や、
精神的苦痛を与えるいじめ」
「このような事例はとても深刻な問題です。学校でのいじめ問題、親やベビーシッターによる
幼児・子どもへの虐待やイタズラ、介護士による老人への虐待。
このような弱者を対象として、いじめや虐待は他人事ではありません」
とし、ニュースを見て「なぜ?」と思われているようです。
「学校でのいじめの場合、頼れるのも相談できるのも先生です。しかし実際はどうなのでしょう。
・見て見ぬふりをする先生
・いじめがあってもなかったことにする先生と学校
・一緒になっていじめをする先生
勿論これは全体の一部の対応だと思います。
しかしニュースなどで放送される、実際はいじめがあったのに
『学校側も先生もいじめはなかった』という場面を見ると、学校に通う生徒も両親も心配です」
と、保護者かなと思うくらい自分事として捉えておられます。
確かに小型カメラの情報サイトなので、小型カメラの売上に繋げようとしているかも知れません。
しかし、売りたいものが命を救えるのなら、それはそれで社会にとって必要なことだと思います。
それ以降は色々な場面でのお勧め小型カメラとその特徴やお勧め理由が書いてありました。
小型カメラを扱っている所が、学校関係者よりも真剣にいじめを無くす方法、証拠の残し方を
何ページにもわたって書いてあるのには驚きでした。
他人事ではなく、自分事、我が子のこととして捉え、手元にある商品で予防できるのにと、
溢れる気持ちで書いておられるのを感じました。
全く別の記事では、2001年に発生した大阪・池田市の小学校で無差別死傷件が発生した後、
公立でも全国の学校で防犯カメラの設置が進んだけれど、校内やその周辺に多くの
「死角」が存在していることを指摘。
繁華街や住宅街でも防犯カメラを設置するところも増えているが、
学校に関してはなかなか上手くは行かないようだ。と、あります。
その理由として、「一般的な意味でのプライバシーの問題もあるし、何より教員には
『監視』や『管理』されることへのアレルギーが強い人も多い。そもそも自治体から
予算が貰えないと設置は出来ないので、国がもっと積極的に推進しない限り、設置は進まない。
撮影した映像の管理の問題も含め、ハードルは高い」と教員が言われています。
いじめ問題を、企業の一員として、また保護者として他人事ではなく自分事として捉え、
何とかなくしたいと思っている人も数多くおられると思います。
なのに、それが進まないのはなぜか?
とある市議会で市長の答弁中にゴーッツといういびきの声。
39歳の市長に「恥を知れ!恥を!」と言わせるのが日本の現状だと思います。
じゃ、また明日!