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「Go To トラベルキャンペーン」が22日から始まりました。
21日午後の旅行者などへの説明会では、質問に対して「具体的な線引きが決まっておらず、各社の判断になる」と、政府事務局担当者は答えていました。
私もニュースを見ていましたが、旅行者の人が一番聞きたい質問には、ことごとく答えられていませんでした。
今回の「Go To トラベルキャンペーン」は、政府が自己責任を押し付けたような気がします。
キャンペーン自体は経済活性化のためには良いアイデアだと思います。
しかし、誰かに言われたからやっているという感じで、現実とマッチしていません。
これだけ感染者数が増えてきているのに、一番効果的な時期なのかどうか。
政治は「やりましたよ！」で、経済活性化の結果が伴ったと言えるのかどうか。
生きたお金の使い方になっているのかどうか。
アイデアが考えられた時は、こんなにも感染者が増えると思っていなかったので、その時点では良かったかも知れません。
しかし、現実を見た場合、より効果的なキャンペーンであるべきです。
しかも「どんどん行ってください」と言いつつ「あまり出歩かないでください」と、中途半端ないい方しかできません。
結局は自己責任という事で、事業者や国民１人1人に責任を押し付けられているようです。
問題は対処法だけでは解決しません。後手後手で反ってマイナスの状況に陥ります。
政治家の方達には、腹を括って根本的に考えて頂きたいと思います。
リーマンショックの時、経済危機に際してギリシャとアイスランドは反対の政策をとりました。
ギリシャは、困っていた人を助けるために使っていた社会福祉に関わるお金を削りました。
「自己責任」だという事で。
結果、人々は失業し、心身ともに健康は悪化しました。が、医療費が削られて病院にも行けません。
街にはホームレスが激増し、殺人事件も頻発しました。うつ病や自殺者も急増しました。
政府は「この改革には短期的には痛みを伴うが、その先には力強い経済が出現し、ギリシャは復活するのだ」と。
しかし、今現在ギリシャは立ち直れてはいません。
アイスランドは「みんなで支え合う論」を貫きました。
医療費や社会福祉関連費の大幅削減といった、貧しい人達を切り捨てる選択はしませんでした。
「みんなで支え合う論」を選択したのです。
しかも、社会保障関連費用を削減するどころか、むしろ増額する選択をしたのです。
結果、公共職業安定所の予算を大幅に増やしたため、失業者増加に歯止めがかかりました。
家のローンが払えない人には国が補助をして差し押さえを防ぐことが出来たため、ホームレスも増えませんでした。
医療制度も今まで通りだったので、人々は病院に通えました。
うつ病患者や自殺者も減少し続けました。
そして、国連世界幸福度報告書では、アイスランドはどの指標を見ても上位にランクインしていました。
アイスランドは、リーマンショックという世界的大不況の中、
コストが多くかかってしまう「みんなで助け合う論」を貫き通すことで、逆境を乗り越えたのでした。
不況な時こそ困っている人を助けることにお金を使った方が、圧倒的に経済的逆境を乗り越えられるという証明だと思います。
痛みに耐えているのは、政治家や金持ちではなく、一般市民であり、社会的弱者なのです。
日本は今、コロナに対して「自己責任論」か「みんなで支え合う論」かどちらを選択しようとしているのでしょうか？
じゃ、また明日！
投稿者
jibunoikiru@gmail.com