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日経新聞20日付の記事によると、少額投資非課税制度（NISA)を利用する投資家の約２割が、本来提出すべきマイナンバーカードを提出していないとか。
理由は、法律で義務付けられているものの、罰則の無い「努力義務」だから。
私も作りたくはなかったけれど、金融関係から提出義務を強いられ、渋々作ったのに・・・。
しかもマイナンバーカードは謳い文句とは違って、身分証明書にはならない。
身分を証明する時、いつも「他のものを提出してください」と言われる。
お役所に「身分証明書にはならないです」と言ってはみたものの「そんなはずはありません」の一点張り。
やはりお役所の回答でしかなかった。
お役所の方々自体が作っていないのか、使ったことがないのか・・・。
それにしても、マイナンバーカードを提出していなくても非課税扱いになるのは不公平だ、との声が出るのも当然のような気がする。
未提出者には18年度分からは非課税枠を割り当てることは無くなったが、それまでの分は非課税の恩恵を受け続けることが出来る。
だったら、マイナンバーカード提出義務は何だったのだろうか。
NISAを利用するための提出義務であれば、NISA受け付け段階で何故受け付けることが出来たのであろうか？
この曖昧さが不公平を生み、政府自らが「正直者が馬鹿を見る」現状を作り出している。
そもそも法律の義務で「努力義務」というような、曖昧なものを設けて解決に至るのであろうか。
提出の義務付けを強行すれば膨大な数の口座が違反となる為、政府は期限を21年末まで3年間延長した。
莫大な郵送料と人権費を使って始まったマイナンバーカード。
これも、100%にならなくても政府は「努力義務」をしているので、普及しなくてもよいということになるのであろう。
あわてて作らされた私が馬鹿だった。
じゃ、また！
投稿者
jibunoikiru@gmail.com