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選挙のたびにTVや新聞では投票率を発表していますが、なぜ投票率が低いのか討論をしているところは見た事がありません。
投票率や各政党の支持率は結果でしかならないので、それは単なる報告にしかなりません。
せっかく、インターネット上で選挙公約を掲げられるようになったので、それをもっと活かす必要があると思います。しかし、選挙が終われば、削除している自治体もあります。
総務省は「選挙公報は選挙人が投票するに当たっての判断材料を提供するものと位置付けており、選挙が終わればその役割を終えるもの」と考えているようです。
しかしながら、新人の立候補者は別として、政党や長年の議員候補者は、公約に対する結果で判断するものだと思います。
いくらきれいごとを並べても、絵に描いた公約では議員としての意味がありません。
今年初めに暴言問題があった明石市。あれだけ暴言をマスコミに取り上げられていたにもかかわらず、直ぐ後の選挙で再び市長に選ばれたのは、今までやってきた結果が市民を動かしたのだと思います。
新聞や明石市に住んでいる人に聞くと、住みやすくなったという声をよく聞きます。これは結果が表われている証拠です。
選挙の判断材料は公約だけではなく、当選した時の公約とその結果が次回の選挙公約に繋がって行くと思います。
TVや新聞はそこまで取り上げないと、選挙報道にはならないのではないでしょうか。
「選挙公報を活かす会」なるものが立ち上がっているようです。
7月1日に法務省に「4つの要望」を伝え、法務省からのコメントがありました。
要望１．政治家の任期中は、各選挙管理委員会のサーバーから削除しないでください。
要望２．インターネットで公開していない自治体は、有権者の利便性向上の為に、
公開に向けた取り組みを進めてください。
要望３．無投票となった選挙でも、責任を持った仕事をして貰うため、選挙公報を公開してください。
要望４．選挙公報を発行していない自治体は条例を制定し、次の選挙から選挙公報を発行するようにして下さい。
見解１．選挙の記録として残しておくことも差し支えない。
残すか残さないかは、各選挙管理委員会の判断になる。
見解２．国政選挙では全ての都道府県でHP掲載がなされている。
地方選挙においても可能な範囲で掲載を検討頂ければと思ってる。
見解３．選挙が無投票になった場合には選挙公報発行の手続きは中止することが定められている。
今迄要望の意見は寄せられなかった。
見解４．国政と知事選は選挙公報の発行が法律で定められているが、自治体の選挙の場合は自治体の条例による。
せっかく選挙権が18歳になった今、候補者の公約とその結果を調べて考える、生きた授業が出来るのにと思います。
じゃ、また！
投稿者
jibunoikiru@gmail.com