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今朝23日の神戸新聞に嬉しい記事があったので、転記します。
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【復旧支援 ふるさと納税39億円】
ふるさと納税を利用して、能登半島地震の復旧を後押しする動きが活発だ。
仲介サイトの主要3社に集まった返礼品のない寄付金の合計額は22日正午時点で
約39億円。
被災自治体の事務負担を減らすため、別の自治体が代わりに寄付を受け付ける
「代理寄付」も広がる。
過去の震災で被災した自治体が、今度は支援側に回っている。
仲介サイトの「ふるさとチョイス」「さとふる」「楽天ふるさと納税」は、
地震発生の翌日から、手数料を取らず返礼品もない災害支援寄付の受け付けを始めた。
ただ、復旧作業に専念したい被災自治体にとっては、ふるさと納税を受け取る
事務作業は負担だ。
そこでふるさとチョイスを運営するトラストバンク(東京)は熊本地震を機に、
別の自治体が業務を肩代わりする代理寄付の仕組みを業界で初めて導入。
サイトを介して寄付した場合、税額控除に使う受領証明書の発行などを
支援自治体が肩代わりし、被災地には寄付金だけを渡している。
ふるさとチョイスでは22日正午時点で、能登地震で被災した石川、富山両県の
計21自治体に対し、全国の107自治体が業務を代行。
協力自治体数、寄付件数とも過去最大規模となっている。
他の仲介サイトも、今回から同様のサービスを立ち上げた。
熊本県益城町や南阿蘇村は「熊本地震の恩返しができれば」との思いで参加。
茨城県堺町は2015年の関東東北豪雨で石川県の企業から支援を受けたことを理由に、
広島県尾道市は18年の西日本豪雨で代理寄付を受けたため、
それぞれ支援に力を入れる。
宮城県気仙沼市や岩手県大船渡市など、11年の東日本大震災で被災した自治体も目立つ。
兵庫県内では、朝来市、西脇市、加西市、養父市、新温泉町、多可町が参加。
このほか、神奈川県大和市や長野県信濃町、松江市など、姉妹都市や
災害協定を結ぶ自治体に強力するケースも多い。
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神戸市の支援はどうかなと思って調べると、
情報連絡員として危機管理職員2名を1月5日に派遣し、現地の支援ニーズを把握のうえ
随時支援内容を決定。とのことでした。
そして、支援の相手先を特定して、そこで継続して相手をサポートする、
「カウンターパート方式」をとり、石川県珠洲市が相手先と決まったようです。
日本もこの30年間で色々な災害がありました。
そしてボランティア活動も拡がり、災害のたびにノウハウが蓄積されているようですが、
これを国としてのシステム化にならなければ、民間の俊敏さに比べ、国のスローペースは
災害があった時には国民は不安でしかありません。
マスメディアも報道はしてくれますが、意図的な部分も感じられるときがあるので、
自分の「真実を見る目」を持つ必要があると思います。
自分が何をどう感じて、何を正しいと捉えるか。
そして、自分の意志に従って何をどう行動するのか。
例えば沢山ある寄付の窓口にしても、上記のふるさと納税なら確かだし、
そのお金の使われ方が確認しやすいと思います。
日本人のDNAでもある「困った時はお互いさま」や「助け合い」の心が
22日間で39億円という数字に表れているようで、嬉しくなりました。
自民党の政治資金パーティーの裏金を、全額能登半島復興に回してくれたら、
かなり助かるのになと思います。
じゃ、また明日！
投稿者
jibunoikiru@gmail.com