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5月29日付日経新聞朝刊に「プログラミング教育格差」という記事が掲載されてありました。
2020年度に小学校で必修化されるプログラミング教育を巡り、学校や地域間での格差拡大を懸念する声が出ている。
差が開いた要因の1つとみられるのは、企業や大学など外部支援の有無。
講師などの人材派遣で支援を受けた事がある市区は46.4%、町村は25.6%。教材や指導案の提供でも市区は35.9%、町村は21.0%と差があった。
町や村の多くは「何から手を付けたらよいかわからない」「プログラミング教育の趣旨や目的、基本的な考え方の情報が不足している」を課題に挙げた。
私自身、プログラミング教育に対しては「論理的思考を養う」という程度しか知らなかったので、調べてみると、2017年冬号の「AERA with Kids」に「プログラミング教育必修化の勘違い」として、文部科学省の担当者へのインタビュー記事が掲載されていました。
①新しく「プログラミング」という教科が作られる訳ではない。
教科書も無ければ、試験で評価されることもなく、すでにある教科の中で実践されることになっている。
具体的にどの学年のどの教科・単元で、どれ位の時間数でプログラミングを扱うかは、各学校の判断。
②プログラマー育成が目的ではない。
「プログラミング的思考」とは、物事には手順があり、手順を踏むと物事をうまく解決できるという、
論理的に考えていく力のこと。
AIの発達による見通しが難しい時代を生きぬく為には、時代を超えて普遍的に必要になる力。
③毎回パソコンやタブレットを使って勉強するのではない。
「アンプラグド」と呼ばれるコンピューターを使わずに考え方を学ぶ、専用ツールが出ているほか、
紙と鉛筆を使ったり、カラダを動かしたりして「プログラミング的思考」を学ぶ方法もあります。
今、文部科学省は改訂版を出しているので、どこがどう変わっているかわかりませんが、基本の部分は変わっていないと思うので、上記の3つを基に考えると、学校任せという部分が大きいように思います。
指導要領も無ければ、専門教員の配置もなく、各学校の判断となれば、格差が出るのは当然です。
そして「プログラミング教育の趣旨や目的、基本的な考え方の情報不足」の声が挙がるのも当然で、一番大切な部分が「目的や基本的考え」だと思います。
文部科学省はこのような声が出る以前に、教育格差がでないように、どの位の検討を重ねて来たのでしょうか?
ただ、委員会を開いて回数や時間だけをかけても意味はありません。
本当に1人一人の子どもが考えて対処できるような力を身に付ける為には、各学校にどの様に自分達の趣旨を徹底させることが出来るのか。
それが仕事だと思います。
じゃ、また!