加藤 秀視(9月25日ツイッターより)
我々には今津市長を応援する必要がある。
市長がここで立ち上がらなければ旭川で起きた廣瀬爽彩さんの事件は風化する可能性があった。
それを今津市長は防ぎ更に市長直下の調査委員会を設置した。
刑事ではないので捜査はできないが徹底した調査はできる。
今津市長を応援することが真相解明に繋がる!
今津ひろすけ(旭川市長)(9月20日のツイッター12コメントより)
@Hirosuke_I
この度、調査報告書を拝見する中で、明るく活発だった廣瀬爽彩さんがいじめを受けたのち、
深い苦しみと長い孤独の中で生きることに限界を感じ、最期を迎えたと思うとき、
改めて私自身、言葉では言い表せない、胸が締め付けられる思いが致しました。
なぜ、当時の学校、市教育委員会や私たち大人は、
彼女を救うことができなかったのでしょうか、
助けてあげることができなかったのでしょうか。
自ら命を絶ってしまうほどの彼女の精神的苦痛に、
一体誰が向き合ってきたと言えるのでしょうか。
しっかりと明らかにしなければなりません。
この度の報告書と所見書の提出を受け、失われてしまった尊い命に対し、私たちが果たすべき責任は、
ご遺族の心情に寄り添い、真実を明らかにすることはもちろん、現在、そして、
未来の旭川市の子供たちを守り、二度とこのような悲しく痛ましい事態を起こさないための、
全国のモデルとなりえるいじめ再発防止策の策定が必要不可欠であると考えるに至りました。
いじめ防止対策推進法第30条第2項において、市長は、
「重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため、
必要があると認めるときは再調査を行うことができる」と定められており、
また、同法ガイドラインによれば、十分な調査が尽くされていない場合などに該当するとされております。
調査報告書は、いじめの事実認定、及び、それにかかわる評価が示されており、
今後の適切な再発防止策の策定に一定程度資するものと評価をしております。
しかしながら、調査報告書に対する所見書においては
、6項目もの諮問事項を明示し再調査を要望されるなど、
ご遺族側として十分に納得しがたい部分があり、再調査により明らかにしてほしい
という強い想いを受け止めました。
その上で、私自身も
ご遺族と同様、事態の真相解明のためには、更なる検証の必要性を感じることから、
再調査を望むご遺族の思いに応えるべく、そして、旭川市としても真実を明らかにするために、
強い決意をもって、いじめ防止対策推進法第30条第2項に基づく「市長直属による再調査」を
実施することを決断致しました。
議員各位におかれましては、特段のご配慮を賜りますよう、心からお願い申し上げ、
いじめの重大事態にかかわるご報告とさせていただきます。
以上
今津市長も
「全国のモデルとなりえるいじめ再発防止策の策定が必要不可欠であると考えるに至りました」
と、感じておられるように、全国モデルとなるよう、応援したいと思います。
日本国憲法第16条 「請願権」に基づいた【100万人の署名活動】は、
まだまだ続いています。ご協力の程、よろしくお願い致します。
https://shushi.marvellous-labo.com/asahikawa/shomei/?s=01
じゃ、また明日!