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1自殺調査、泉南市が放置

第三者機関の勧告も拒否 2022/7/12 17:48 © 一般社団法人共同通信社

 

大阪府泉南市役所

大阪府泉南市で3月、中学1年の男子生徒=当時(13)=が自殺し、

国の指針で定めた市教育委員会の調査が事実上ストップしていることが12日、

関係者への取材で分かった。

いじめの有無や教師の対応の検証を求める遺族と市教委の信頼関係が構築されず、

有識者による第三者機関が改善を促す報告書を作成したが、市長は受け取りを拒否。

死亡から4カ月近くたっても具体的な対応が取られずに放置される異例の事態になっている。

 

政府は来年4月に「こども家庭庁」を創設。

国や自治体は子どもや保護者の声を施策に反映させることが求められるが、

第三者機関を設置している一部の先進自治体であっても制度が形骸化しており、

行政の姿勢が問われそうだ。

 

共同通信の取材に対し、市教委は3月下旬に死亡を把握し、事実関係の基本調査に着手したと説明。

しかし345月の教育委員会の会議では報告や審議が全くされていない。

市教委事務局は「母親と連絡が取れず、死因などを確認できないため」としている。(共同通信)

https://diamond.jp/articles/-/306216

以上、今この原稿を書いている時点ではこれだけしかわかりませんが、

税金で成り立っている役所の仕事って何なのかと思ってしまいます。

最近は極端ですが役所を廃止して、目的や意味・意義のある組織を作りなおす必要が

あるのではないかと思うようになってきました。

そもそも役所という組織は何のために有るのか。

どういう仕事をするところなのか。

なぜ税金で成り立っているのか。

本来の目的に立ち返る必要があると思います。

役所で働いている人は真剣に真面目に働いている人がほとんどだと思います。

中には真剣だからこそ神経をすり減らしながら働いておられる人もいます。

それが一部の権力者や天下りによって可笑しな方向になってしまっているように思います。

天下り先が用意されているのは役所と一部の大企業で、ほとんどの民間企業は

定年退職したらそれで終わりです。

そもそも、そういう利害が絡むこと自体、正常ではないと思います。

天下りで来た人がどれだけ現場の事を把握し、

どれだけそれに対して改善しようと努力しているのか。

ほとんどが2回3回退職金を貰う為に働いているような感じがします。

これら一部の人達になぜ命のかかった仕事が出来るのでしょう。

現場や実情を把握できていない人は役所の仕事をすべきではないと思います。

反対に現場や実情を把握している人をリーダーにすべきです。

問題解決出来ない第三者委員会も廃止して、

問題解決出来る組織を新たに作り直す方が、生きた税金の使い方だと思います。

そろそろ日本という国の政治の在り方、役所の在り方を考え直す時期に来ていると思います。

そうでなければ、益々子どもたちが未来を描くことが出来ず、

国全体が衰退していくと思います。

じゃ、また明日!


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jibunoikiru@gmail.com

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