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昨年12月兵庫県尼崎市保健所の幹部が2019年、同保健所に所属する
バイセクシュアル（両性愛者）の思考がある30代の男性職員に対し、
市内の動物愛護団体から「男性から性的指向を打ち明けられて不快な思いをした市民がいる」
と指摘があったとして「性的思考を市民に明かすことは公務員として不適切」と指導していました。
幹部は動物愛護団体側に十分な事実確認をすることなく、
本人の了解を得ずに第三者に伝えるアウティングをして、複数職員に聞き取りをした。
この時に男性がバイセクシュアルだと知った職員もいたという。
苦情の大半は不問と判断した。
幹部ら3人との面談で、男性は「市民の1人から結婚観を何度も聞かれ、話を終わらせたくて
（性的指向を）正直に答えたことがある」と説明。
これに対し幹部は「指摘マイノリティーへの理解は市民全員に浸透していないので、
公務員として私的な発言は控えるべきだ」などと、伝えていた。
幹部は男性の説明を聞き「苦情の一部には悪意がある」との見方を伝えた。
ほとんどは根拠が定かではなく、動物愛護団体と男性の説明は大幅に違ったという。
男性は「市は自分の性的指向を『不快』とした団体側に何の意見もせず、
それが悪い事であるかのように一方的に注意された。納得できず退職を決めた」
「社会の無理解を行政が容認した形でショックだった」として依願退職しました。
（以上、神戸新聞NEXT参照）
尼崎市は阪神間の6市1町と足並みをそろえて、LGBTなど性的マイノリティー（少数者）の
カップルを婚姻に相当する関係と公認する「パートナーシップ宣誓制度」を導入。
職員用にも「性の多用性への理解を深めるサポートブック」を作っています。
私はこれらを知っていたので、尼崎市は進んでいるなと思っていました。
尼崎市が組織として権利擁護を掲げる中、退職した男性への対応を疑問視する声が
内部からも出ているのには納得です。
いくら立派な「性の多用性への理解を深めるサポートブック」を作ってみても、
いくら立派な「パートナーシップ宣誓制度」を導入していても、
足元の職員を結果的に退職に追い込むのであれば、その制度は「絵にかいた餅」に過ぎず、
サポートブックは全く生かされていなかったということを証明したようなものです。
この構図はイジメ問題の教育委員会の構図と同じで、いくら上から通達が下りても、
現場が正しく理解できていなければ、機能は果たせません。
お役所の思考停止機能は世代が全く変わらないと変革は起きないのでしょうか？
これからはAIがどんどん活用される時代です。
そろそろ「男だから」とか「女だから」とかいう時代は終わったので、
「人間だから」という発想で進みませんか？
じゃ、また明日！
投稿者
jibunoikiru@gmail.com