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コロナ対策に限らず、色々な面で日本は機能不全を起こしていると言われ始めています。
「立て直さなければ、国民の命が失われる」
とは、日本経済新聞の「日本の統治」シリーズで見えてきた部分です。
コロナ禍で病床に空きがなく自宅に戻された方が、翌日遺体で見つかりました。
テーブルの上にはパンとその横にはワクチン接種券があったとか。
今回のように自宅で症状が急変して亡くなられた方も、多かったようです。
兵庫県では、第4波の時には6人に1人しか入院が出来なかった状況です。
自宅療養中の相談は保健所の保健師だったため、医師が診ていれば悪化に気付けたかも知れません。
「保健所が持つ自宅療養者の情報をかかりつけ医に伝えてオンラインで診る仕組みをつくれないか」
と、厚生労働省の幹部に自民党の国会議員が提案した所、
「行政情報は出せません。症状急変リスクはしょうがないんです」という反応だった。
医療技官に聞くと「法律上、本人の同意なしに感染情報は出せない」との説明のみ。
そして「今すぐ対応を求める議員と今の仕組みで可能な事をやる議論はかみ合わない」
と総括したようです。
米国の社会学者ロバート・マートン氏は官僚機構に潜む病理を
「目標の移転」という言葉で見抜きました。
役所内の規則は目標を実現するための手段に過ぎないのに、
いつの間にか規則の順守が最大の目的に置き換わってしまうという現象です。
これは日常生活や仕事に於いても同じで、手段であるべきはずのものが、
いつの間にか目的にすり替わってしまっているという現象と同じです。
イスラム主義組織タリバンが制圧したアフガニスタンで、
日本が邦人やアフガン人協力者の退避に遅れた背景も、
敗因は法的な縦割りと、それを打破する政治の意志の欠如だった、と。
かつて政策立案と実行を一手に担った巨大な頭脳集団は精彩を失い、
政策形成は官邸の一握りの集団に権限が移り、
人事でも首根っこを押さえられた官僚は内向き思考を強めてきた。
政治が自ら責任を取って官僚機構を動かそうとしなければ、
彼らは縦割り組織やルールの壁の内側にこもり、
保身を最優先するしかない。
新しい日本を作ろうという気概が感じれられない経済対策も
今の政治と官僚機構の機能不全を映し出している。
統治機構を再構築しなければ、日本は世界から完全に取り残されてしまう。
というようなことが書かれていましたが、
私はすでに日本は世界から完全に取り残されてしまったと思います。
あれだけ声高に謳っていた「子ども庁創設」も先送りとなりました。
先の選挙で各党が掲げていた項目であるにも拘わらずです。
子どものイジメ問題や自殺など、どれだけ本気で取り組む気があるのか。
いくら子育て支援に補助金をつぎ込んでも、その子が小学校・中学校・高校の期間に
いじめ自殺してしまったら、なんのための補助金だったのか。
一貫性が無いから機能不全に陥るのだと思います。
拉致被害者の問題も全く進展していません。
放置された時間に、残された家族が一人去り、二人去りの状況です。
せめてご家族が生きておられる内に何とかできないものか。
何とかする気もないのでしょう。
もう、そんな古い考えしかできない人達には退いてもらって、
正常に機能できる政府でなければ、日本は完全に後進国です。
そして、選挙で選んでいるのも国民一人1人の考えなのです。
じゃ、また明日!